将来充実? 保険でできる保障以外の＋α

将来の、万が一に備えて保険に加入している方も多いのではないでしょうか。
今回は保険でできる、保障以外の＋αについてまとめてみました。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、納税者が保険料を支払った場合に、支払う税金から一定の金額の控除を受けることができる、というもの。
控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことを指します。

保険の場合は、

・生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料

の3種類に分別でき、各々の支払い額に応じて控除を受けることができます。

保険の種類の見分け方

それでは、加入している保険が上のどれに該当するか？
パンフレットの表紙を見れば、その保険がどれに該当するのか書いてあることもあります。
とはいえ記載からは判断がつきにくかったり、書いていなかったりと判断に困る場合もあるもの。
インターネットで調べれば出てくる場合もありますが、
一番手っ取り早いのは保険会社や代理店に問い合わせをすること。

調べても分からないことはプロに聞いてサクッと解決してしまいましょう！

開始時期によって異なる控除額

受けられる所得控除の額は
平成24年1月1日以降に保険契約を締結した場合（新契約）と
平成23年12月31日以前に締結した場合（旧契約）で異なります。

控除は所得税と住民税で受けられるので、それぞれについてみていきましょう！

【所得税】
・新契約（平成24年1月1日以降締結）の場合
　　　　　　　20,000円以下：支払保険料等の全額
　20,000円超 40,000円以下：支払保険料等×1/2+10,000円
　40,000円超 80,000円以下：支払保険料等×1/4+20,000円
　　　　　　　　80,000円超：一律40,000円

・旧契約（平成23年12月31日以前締結）の場合
　　　　　　　 25,000円以下:支払保険料等の全額
　25,000円超 50,000円以下:支払保険料等×1/2+12,500円
　50,000円超 100,000円以下:支払保険料等×1/4+25,000円
　　　　　　　 100,000円超:一律50,000円

※新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合はそれらの合計となりますが、
最高額は40,000円となります。

所得税の場合、3種類の保険を合わせて所得税最大12万円の控除を受けることができます。
　　　　　　　
　　　　　　　
【住民税】
・新契約（平成24年1月1日以降締結）の場合
　　　　　　　12,000円以下：支払保険料等の全額
　12,000円超 32,000円以下：支払保険料等×1/2+6,000円
　32,000円超 56,000円以下：支払保険料等×1/4+14,000円
　　　　　　　　56,000円超：一律28,000円

・旧契約（平成23年12月31日以前締結）の場合
　　　　　　　 25,000円以下:支払保険料等の全額
　25,000円超 50,000円以下:支払保険料等×1/2+7,500円
　50,000円超 100,000円以下:支払保険料等×1/4+17,500円
　　　　　　　 100,000円超:一律35,000円

※新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合はそれらの合計となりますが、
最高額は28,000円となります。

住民税では3種類を合わせて最大7万円の控除を受けることができます。