政府主導で大還元!? ～ 消費税引上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元について ～

2019年も4月に入り、10月の増税まで、半年を切りました。
また税率上がるのか、と考えると気分が滅入ってしまいそうですが、
今回は一味違います。
ご存知の方も多いかと思いますが、クレジットカードや電子マネーなど、
キャッシュレス決済をすると一定期間金額に応じてポイント還元がなされるというもの。
今回はそのことについてまとめてみました。

　目次

・政府主導でキャッシュレス！　～ キャッシュレス・消費者還元事業 ～
・いつまで？どうなる？　ポイント還元
・対象の決済事業者は?
・現状どうなの? ～ 各国のキャッシュレス決済の状況 ～
・終わりに

　政府主導でキャッシュレス！　～ キャッシュレス・消費者還元事業 ～

キャッシュレス・消費者還元事業とは、
2019年10月1日からの消費税引上げから9ヶ月間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて
支払いを行った場合に、決済金額の一部が還元される、政府主導の事業です。
対象は、中小・小規模の小売店、サービス業者、飲食店における決済になります。

この事業の目的は、
需要平準化
キャッシュレス化の推進
です。

それぞれ詳しくみていきましょう。

需要平準化
前回、消費税が引き上げられたのが2014年4月で、5%から8%への引き上げられました。
このためか、2013年に2.1%だった実質GDP成長率は、翌年の2014年には-1.0%程度まで
落ち込んでいます。
一時的ですが、増税分を消費者に還元することにより、景気の悪化に歯止めをかけたい
狙いがあると思われます。

キャッシュレス化の推進
政府は2025年までに、キャッシュレス決済比率40%の実現を目指しています。
この事業の中で、中小・小規模の事業者を支援することで、
キャッシュレスを促進し、その比率を上げることも狙いです。

　いつまで？どうなる？　ポイント還元

本記事の前のほうでも少しふれましたが、このキャッシュレス・消費者還元事業は、
2019年10月1日スタートで、その期間は、9ヶ月間におよびます。
すなわち、2019年10月～2020年6月で、東京オリンピックの前月までになりますね。

ポイント還元率は、原則5%、フランチャイズチェーン傘下の店舗は2%となるそうです。

ちなみに、政府はこの事業に約2,800億円もの予算をあてています。
結構な力を入れていることがわかりますね。

〔詳しくはコチラ〕https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pr/ip/shosa_08.pdf

　対象の決済事業者は?

さて、気になる対象の決済事業者ですが、本決定自体はこれからのようです（2019年4月4日現在）。
経済産業省が3月12日～20日にわたって、仮登録の申請を受け付け、
100社を超える申請があったのだとか。
ただ、中には制度の対象外にも関わらず申請のあった事業者もあるらしく、
審査された上で登録される、とのこと。
なお、上記期間内に仮登録しなかった場合でも、引き続き申請受付を行う予定、
とのことです。

　現状どうなの? ～ 各国のキャッシュレス決済の状況 ～

政府が多額の予算をさいてまで、キャッシュレスを推進するのはなぜなのでしょうか。
それは日本がキャッシュレス後進国だからだと考えられます。
2016年における日本のキャッシュレス比率は19.8%で、諸外国と比較しても
低い水準となっています。

〔上の図は右記より拝借〕拡大・多様化するキャッシュレス決済（韓国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ

お隣の韓国にいたっては、2016年時点でキャッシュレス比率はなんと、96.4%！
現金を使う人のほうがかなりレア、というレベルです。

他、イギリス、オーストラリア、シンガポール、カナダ、スウェーデンも
キャッシュレス比率は50%超え。

掲載国の中でキャッシュレス比率が日本より低いのはドイツのみで、
日本がキャッシュレス後進国であることが一目でわかります。

国際的な潮流からしても、キャッシュレスを推し進めるしかない、
とみることができますね。

　終わりに

キャッシュレス化は今後どんどん進んでいくことになりそうです。
PaypayやLINE Payなど、スマホ決済事業者も還元キャンペーンをやっていますし、
今の間に少しずつ試し、慣れるようにしておくとよいでしょう。

　参考

キャッシュレス・消費者還元事業│経済産業省
キャッシュレス・消費者還元事業決済事業者の仮登録の受付を開始しました｜経済産業省北海道経済産業局
ポイント還元の決済事業者、１００社超す申請 - 産経ニュース
委託調査報告書 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000187.pdf